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2009.05.20

性急な改革は何をもたらすか?

 以前、何回か橋下府知事の教育改革の記事を取り上げました。
府政における手腕は評価できる部分もあるし、
陰山氏や藤原氏を招いて教育改革に取り組む姿勢もいいと思います。
ただ、あまりにも性急な取り組みは果たして何をもたらすのでしょうか。
ちょっと心配です。


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この記事は次の“シュタイナー教育がめざすもの”とあまりに対照的でしたので取り上げてみました。

みなさんならどう思われますか?
ブレーン3人 教委刺激


 「私は、『教育は時間をかけないと成果が出ない』という人間を、信用しない」

 大阪府庁新別館で4月下旬に行われた公立学校の新任校長を対象にした研修会。府教育委員の陰山英男氏は、プロジェクターに「学力は1年で伸びる」とする資料を映し出し、「要はテストの点を上げること」と成果を求めた。

 研修会で講師を務めたのは、同じく府教育委員の小河(おごう)勝氏と、府教委特別顧問の藤原和博氏。いずれも橋下徹府知事が招いたブレーンだ。

 3人は、教育委員会と学校の関係を変えた。校長らを集めて叱咤(しった)激励するだけでなく、学校にも頻繁に足を運ぶ。3月末までに市町村教委や学校で行った講演会や研修は、陰山氏が13回、小河氏が10回。藤原氏は55回。従来の教育委員の学校視察は年2~3回だったといい、訪問回数の増加は学校に直接働きかけようという姿勢の表れと言える。

◎ 教育委員会と知事の関係も変化した。

 「教育委員が(府教委)事務局をコントロールしてほしい」。昨年10月に陰山、小河両氏を教育委員に任命するに当たり、橋下知事は2人を招いた理由を、そう話した。

 従来、独立した行政委員会である府教委の政策一つ一つに、知事が口を挟むことは少なかった。しかし橋下知事は、自ら人選した人材を教育委員に任用することで、影響力を行使しようとした。

 「陰山先生に進捗(しんちょく)状況を報告してください」「藤原先生案で推し進めるべきです」。府教委幹部には、こうした橋下知事からのメールが次々と舞い込む。

 「教育委員と連絡を取る回数が劇的に増えた」と話すのは、府教委教育総務企画課の藤井睦子課長。これまで月1回の定例会議の前に、すでに固まった議案を説明することが多かったが、現在は立案段階からメールや携帯電話で進捗状況を報告する。綿密に意思疎通を図るため、教育委員との連絡を担当する職員は、1人から7人に増やした。

◎ 明確な達成目標を設定するのも〈橋下流〉だ。

 「2010年度に全国学力テストで全国平均を目指す」「2009年度中に50%以上の府立高校で土曜の補習・講習を行う」。5月上旬の府幹部会議には、こうした数値目標を説明する中西正人・府教育長の姿があった。橋下知事は「わかりやすかったです」と満足そうにうなずいた。

 府教委の変化に、反発を隠さない市町村もある。「意見を言うだけで、改革反対のレッテルを張られる」と嘆くのは山元行博・豊中市教育長。田口省一・吹田市教育長も「点数万能主義に陥りかねない」と危惧(きぐ)する。

 外部人材の登用や数値目標の設定は、「民間感覚」「府民感覚」を強調する橋下知事の常套(じょうとう)手段でもある。ただ、それを教育分野に持ち込んだ時、どのような変化と成果が表れるのか。検証が必要なのは、むしろこれからだ。

 教育委員会 首長から独立した教育に関する行政委員会で、都道府県と市区町村に設置される。委員は原則5人で、首長が議会の同意を得て任命する。委員らで構成する会議は、行政職員や指導主事らで組織する教委事務局を統括する意思決定機関となる。
(2009年5月20日 読売新聞)

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